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2014年09月17日

今月の法律相談




9月の無料法律相談(会員専用)は、24日(水)に開催いたします。
ご希望の方は事務局宛メールにてご連絡ください。




●完全予約制の個別相談
●一日3組限定。1時間程度。
●当該年度につき1回のみ利用可(それ以上は有料)

●会場…青梅法人会研修センター(東京都青梅市東青梅1-7-7清水ビル3F)
●日時…平成26年9月24日(水) ①13時~ ②14時~ ③15時~(※②14時の回は予約終了)
●担当弁護士…青梅法人会ビジネスサポーター 岡 将人氏


1.法人名 2.担当名 3.電話 4.メールアドレス
をご明記のうえ、メールにてお申し込みください。

宛先…jim@ome-hojinkai.or.jp

  

  • Posted by 青梅法人会 at 16:54Comments(0)ビジネスサポーター通信

    2014年05月30日

    東京特許許可局通信(きずな国際特許事務所)





    ◆ビジネスサポーター通信◆

    特許法の一部改正について
     先月、商標のことについて話させていただきましたが、
    商標は、これまでは文字や図形と言った明確な形のある
    ものと定義されて来ました。
     しかし、来年から施行される改正法では、音や色彩で
    あっても場合によっては、商標として認められることに
    なりました。もともと、アメリカでは、このタイプの商
    標が認められており、Windowsの起動音などが一
    例です。
     また、商標は、識別力が登録の条件となっているので、
    通常は「青梅せんべい」のような、商品の生産地と一般
    名称の組み合わせは登録が認められません。
     しかし、平成18年(2006年)より、地域ブラン
    ドによる町おこしの目的で、既に、その土地の名産物と
    して周知なものは、農協等の団体が出願することを条件
    に、地域団体商標として登録が認められるようになりま
    した。
     この地域団体商標の要件が上記改正法により緩和され、
    商工会議所や商工会、さらにはNPO法人が出願した場
    合であっても認められるようになりました。なお、先月
    も申し上げましたが、9月25日(木)に昨年に引き続
    いてセミナーを行わせていただきますので、こんなこと
    を話して欲しいと言ったリクエストがございましたら、
    法人会事務局までお気軽にご連絡ください。

    経産省の特許法改正関連リンクはこちら


    (法人会ビジネスサポーター きずな国際特許事務所 弁理士 小松 秀彦)
    きずな国際特許事務所…http://www.wada-pat.jp/
      

  • Posted by 青梅法人会 at 10:19Comments(0)ビジネスサポーター通信

    2014年05月08日

    経営バトンタッチ②(大谷経営コンサルティング)




    ◆ビジネスサポーター通信 -経営バトンタッチ②- ◆

    円滑な事業承継のポイント

    ■円滑な事業承継のために
    会社と個人の現状を把握したうえで、事業承継計画を策
    定することをお勧めします。これは自社株式等の資産の
    承継だけでなく、経営の承継を織り込んだ計画となり、
    実施時期を明確にした具体的なアクションプランとなり
    ます。

    ■資産の承継とは
    例えば、自社株式の評価が高額となる場合には、自社株
    式に流動性が無いため、承継に際して資金手当てが必要
    となります。まずは、会社規模を判定したうえで自社株
    式の評価額を把握します。
    一方で、借入金という負の資産の承継も大きなハードル
    となります。キャッシュフローで返済できるように経営
    改善が必要となり、代表者としての個人保証、担保提供
    が問題となることも多く、従業員等の親族以外の承継の
    場合には承継が困難となる場合もあります。

    ■経営の承継とは
    まさに社長の座の承継であり、経営ノウハウや経営理念
    などの事業そのものの承継のことです。社長の座の承継
    としては、最低でも過半数、出来れば特別決議ができる
    67%以上の持株率を維持したいところです。経営ノウ
    ハウの承継とは、後継者に対して、経営者として必要な
    業務知識、経験やリーダーシップなどを習得させること
    で、後継者教育と社内体制の整備が必要となります。
    経営理念などの事業の承継とは、社長の想い、価値観や
    信条といった経営理念を後継者に承継させることで、事
    業そのものを承継させることです。  

  • Posted by 青梅法人会 at 14:20Comments(0)ビジネスサポーター通信

    2014年03月31日

    東京特許許可局通信(きずな国際特許事務所)





    ◆ビジネスサポーター通信◆

    営業秘密も知的財産
     
      先日、東芝関連の元技術者であった方が営業秘密を洩らし
    たとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたことは御存
    知の方も少なくないと思います。このような営業秘密も知的財
    産の一種です。

      知的財産に関する違法行為で、逮捕にまで至るというのは
    自分の感覚ではかなり異例なことと思うので、 今回の事件は
    かなり影響力の大きいものと判断されたのでしょう。

      さて営業秘密と言いますが、どのようなものが営業秘密に
    なるかということは、不正競争防止法でも定義されています。
    つまり、①秘密として管理されていること、②有用であること、
    ③公知でないこと、④営業上の情報であることの4つの条件
    が必要です。②と③については技術内容次第ですし、④は
    言うまでもありませんが、 ①については注意が必要です。

      例えば「秘」とスタンプがされていても社内の誰もが見れる
    ような状態であれば秘密として管理されていたとは認められ
    ない可能性が高くなってしまいます。 また秘密保持について
    明確な契約がないと認められない場合もあります。

      もし営業秘密の管理について不安のある事業者の方は、
    弁理士や弁護士に御相談をされる方がより確実です。


    (法人会ビジネスサポーター きずな国際特許事務所 弁理士 小松 秀彦)
    きずな国際特許事務所…http://www.wada-pat.jp/
      

  • Posted by 青梅法人会 at 13:25Comments(0)ビジネスサポーター通信

    2014年03月17日

    経営バトンタッチ!①(大谷経営コンサルティング)




    ◆ビジネスサポーター通信◆

    事業承継の現状と問題点

     
    事業承継というと、専門的な問題として考えがちですが、
    どこにでもある身近な問題となっています。

    ◆団塊世代が65歳に
    一昨年、団塊世代が引退年齢である65歳に到達しました。
    一方で、後継者が不在であることから、事業承継対応が迫
    られています。

    ◆後継者難で廃業も
    中小企業白書(2013年)によると、小規模事業者が廃業を
    検討する理由を見ると、後継者難が半分以上(54.6%)を
    占めています。その内訳は、子供への事業承継が難しいが
    約6割を占めており、親族以外も視野に入れて後継者の確
    保の必要性を示しています。また、廃業理由の内、3分の
    1以上(35.9%)が「事業に将来性がない」としています。

    ◆事業を引き継ぐ際の問題点
    親族に事業を引き継ぐ際の問題点として経営者としての資
    質・能力不足が約6割となっています。また、親族以外に
    事業を引き継ぐ際の問題として、借入金の個人保証の引き
    継ぎが困難であると、中規模企業の約4割、小規模事業者
    の約3割が回答しています。 (中小企業庁委託 野村総合研
    究所)

    (法人会ビジネスサポーター 大谷経営コンサルティング   大谷 金久)
    大谷経営コンサルティング…http://www.ohtani-consul.com/
      

  • Posted by 青梅法人会 at 11:54Comments(0)ビジネスサポーター通信

    2014年03月11日

    消費税のお問合せ (税理士 原島裕美)


    ◆ビジネスサポーター通信◆

    消費税のお問合せ

    「うちの取引先の請求書、20日締めだけど、消費税ってどうなるの?」
    「3月払込みの家賃から急に値上げだって通知がきたけれど、何で?!」
    「5%で仕入れたものを8%の消費税で売ってしまっていいの?」

    実務的な消費税の問い合わせが急に増えました。
    3月までは5%、4月からは8%。
    わかっていたつもりでも、差し迫ってみて実務に直面すると
    「あれ??これってどうすればいいの??」
    と思うことが多々あるわけで。

    「3月21日~月末までの請求は5%で
    4月1日~20日は8%の消費税にしてくださいね。」

    「請求書はどう書けばいい??」

    「2枚にしたらどうです。3月末までと4月からと。
    消費税の計算がしやすいですからね。」

    「家賃が値上げになったんじゃなくて
    消費税が8%で計算されているんですよ。」

    「3月に支払う事務所の家賃は、4月分を前払いするわけで
    消費税8%の支払いにしてくださいっていう通知ですね。」

    「4月以降なら8%で売っていいんですよ。」

    「その分儲かる??」
    「 いえいえ、残念ながら、、、
     その差額分は基本納税になりますから儲かりません。」

    「それから、注意してくださいね。
     5%で仕入れたから、その分値引きして売りますって
     いうのは基本ダメですからね。」

     建設業、小売業、サービス業、製造業・・・
     お客さんごとに出てくる細かいあれやこれや。

     4月以降は、もっともっと混乱するのだろうなあ。(^^;



    (法人会ビジネスサポーター 税理士 原島裕美)
    はらしま会計…http://harashima-ome.jp/
      

  • Posted by 青梅法人会 at 16:57Comments(0)ビジネスサポーター通信