青梅法人会広報ブログ

前回からお伝えしております税制改正大綱に関しまして、今回は贈与税についてお伝えしいたします。

3.贈与税

①住宅取得等資金の贈与
　住宅取得等の資金の贈与を受けた場合の非課税措置が平
　成31年6月30日まで延長、限度額が次の金額となります。

　・支払った消費税が10％の場合
　　　　　　　　　　　　　　　　良質住宅　　一般住宅
　平成28年10月～平成29年9月　　3,000万円　　2,500万円
　平成29年10月～平成30年9月　　1,500万円　　1,000万円
　平成30年10月～平成31年6月　　1,200万円　　 700万円
　
　・上記以外の場合
　　　　　　　　　　　　　　　　良質住宅　　一般住宅
　　　　　　　～平成27年12月 　1,500万円　　 1,000万円
　平成28年 1月～平成29年9月　　1,200万円　　　 700万円
　平成29年10月～平成30年9月　 1,000万円　　　 500万円
　平成30年10月～平成31年6月　　 800万円　　　 300万円

　※相続時精算課税制度の延長・拡充
　　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制
　　度が平成31年6月30日まで延長となり、対象の増改築に一
　　定の省エネ改修工事等が追加となります。

②結婚・子育て資金贈与の非課税制度の新設
　平成27年4月1日から平成31年3月31日までに、20歳以上50歳
　未満の者に直系の尊属が結婚・子育て資金を金融機関に信託
　等した場合、1,000万円（結婚資金は300万円）まで贈与税が非
　課税となります。

③教育資金贈与の非課税制度の延長・拡充
　平成28年1月1日以降、対象に通学定期券代・留学渡航費等を
　加え、平成31年3月31日まで延長となります。


　　　記事提供　久保田昌章税理士事務所　税理士　久保田昌章
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