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2015年04月30日

やさしい税金のはなし -H27税制改正大綱③-



前回からお伝えしております税制改正大綱に関しまして、今回は贈与税についてお伝えしいたします。

3.贈与税

①住宅取得等資金の贈与
 住宅取得等の資金の贈与を受けた場合の非課税措置が平
 成31年6月30日まで延長、限度額が次の金額となります。

 ・支払った消費税が10%の場合
                良質住宅  一般住宅
 平成28年10月~平成29年9月  3,000万円  2,500万円
 平成29年10月~平成30年9月  1,500万円  1,000万円
 平成30年10月~平成31年6月  1,200万円   700万円
 
 ・上記以外の場合
                良質住宅  一般住宅
       ~平成27年12月  1,500万円   1,000万円
 平成28年 1月~平成29年9月  1,200万円    700万円
 平成29年10月~平成30年9月  1,000万円    500万円
 平成30年10月~平成31年6月   800万円    300万円

 ※相続時精算課税制度の延長・拡充
  住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制
  度が平成31年6月30日まで延長となり、対象の増改築に一
  定の省エネ改修工事等が追加となります。

②結婚・子育て資金贈与の非課税制度の新設
 平成27年4月1日から平成31年3月31日までに、20歳以上50歳
 未満の者に直系の尊属が結婚・子育て資金を金融機関に信託
 等した場合、1,000万円(結婚資金は300万円)まで贈与税が非
 課税となります。

③教育資金贈与の非課税制度の延長・拡充
 平成28年1月1日以降、対象に通学定期券代・留学渡航費等を
 加え、平成31年3月31日まで延長となります。


   記事提供 久保田昌章税理士事務所 税理士 久保田昌章
          福生市南田園3-12-7南田園ムサシノビル2階 http://www.office-kubota.net/

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