2016年04月26日

やさしい税金のはなし -H28税制改正大綱①-



 今回から平成28年度税制改正大綱についてお伝えさせてい
ただきます。まだ法案が国会を通過していませんので、確定で
はないことをご了承ください。


1.法人税

  ①法人税率の引き下げ
    現行23.9%が平成28年4月1日以後開始事業年度に
    ついて23.4%、平成30年4月1以後開始事業年度に
    ついて23.2%となります。

  ②減価償却制度
    平成28年4月1日以後取得の建物付属設備及び構築
    物は定額法・鉱業用建物は定額法又は生産高比例法に
    よる償却に変更となります。

  ③欠損金の繰越控除制度
    資本金が1億円超の大法人の利用制限について次のよ
    うになります。
   ・平成27年4月~平成28年3月=100分の65
   ・平成28年4月~平成29年3月=100分の60
   ・平成29年4月~平成30年3月=100分の55
   ・平成30年4月~       =100分の50

  ④欠損金の繰越期間
    繰越期間を10年に延長する措置が平成30年4月1日
    以後開始事業年度に変更となります。

  ⑤外形標準課税の拡大
    資本金1億円超の法人の平成28年度以降の付加価値割
    ・資本割が1.2%・0.5%に増税となります。また、地方
    法人特別税の税率が平成28年度は414.2%に増税となり、
    平成29年4月1日開始事業年度から廃止となります。
    そのため、負担軽減措置として付加価値額が40億円未
    満の法人の場合、平成28年4月1日から平成31年3
    月31日までに開始する事業年度について毎事業年度で
    段階的に減少しますが事業税額の減額措置が設けられま
    す。尚、全ての法人の所得割は更に引き下げとなります。

  ⑥法人住民税法人税割と地方法人税の税率変更
    平成29年4月1日以後開始事業年度から道府県民税法
    人税割が1.0%・市町村民税法人税割が6.0%に減税とな
    り、地方法人税が10.3%に引き上げとなります。


   記事提供 久保田昌章税理士事務所 税理士 久保田昌章
          福生市南田園3-12-7南田園ムサシノビル2階 http://www.office-kubota.net/

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