2015年04月30日
やさしい税金のはなし -H27税制改正大綱③-
前回からお伝えしております税制改正大綱に関しまして、今回は贈与税についてお伝えしいたします。
3.贈与税
①住宅取得等資金の贈与
住宅取得等の資金の贈与を受けた場合の非課税措置が平
成31年6月30日まで延長、限度額が次の金額となります。
・支払った消費税が10%の場合
良質住宅 一般住宅
平成28年10月~平成29年9月 3,000万円 2,500万円
平成29年10月~平成30年9月 1,500万円 1,000万円
平成30年10月~平成31年6月 1,200万円 700万円
・上記以外の場合
良質住宅 一般住宅
~平成27年12月 1,500万円 1,000万円
平成28年 1月~平成29年9月 1,200万円 700万円
平成29年10月~平成30年9月 1,000万円 500万円
平成30年10月~平成31年6月 800万円 300万円
※相続時精算課税制度の延長・拡充
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制
度が平成31年6月30日まで延長となり、対象の増改築に一
定の省エネ改修工事等が追加となります。
②結婚・子育て資金贈与の非課税制度の新設
平成27年4月1日から平成31年3月31日までに、20歳以上50歳
未満の者に直系の尊属が結婚・子育て資金を金融機関に信託
等した場合、1,000万円(結婚資金は300万円)まで贈与税が非
課税となります。
③教育資金贈与の非課税制度の延長・拡充
平成28年1月1日以降、対象に通学定期券代・留学渡航費等を
加え、平成31年3月31日まで延長となります。
記事提供 久保田昌章税理士事務所 税理士 久保田昌章
福生市南田園3-12-7南田園ムサシノビル2階 http://www.office-kubota.net/
Posted by 青梅法人会 at 11:49│Comments(0)
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