青梅法人会広報ブログ

集客とは何かという原理原則を学ぶことで、あなたの商品は劇的
に売れるようになります。 ＳＮＳやウェブ等枝葉の技術の話では
なく、マーケティングの根幹を学びます。
目の前を通過していたお客様が立ち止まり、ぜひ売ってください
と言われるようになるには？
経営者・営業担当者必見の講座です。奮ってご参加ください。

日時　平成29年2月9日(木)
午後3時00分～4時30分
会場　法人会研修センター
(東青梅1-7-7清水ビル3F)

講師　法人会ビジネスサポーター
　　　マーケティング・コンサルタント
　　　伊藤 賀一 氏

 (PDF: 240.6KB)
  

事業研修委員会_新春経済セミナー

2017年日本経済の見通し

アメリカファースト的な考え方を前面に出し、過激ともとれ
る発言を連発するアメリカのトランプ次期大統領。選挙期間
中の公約がどのようなかたちで実施されてゆくのか注目が集
まるところですが、今般、日本アジア証券青梅支店様のご協
力により、大統領就任直後の２月に経済セミナーを企画いた
しました。入場無料ですので奮ってご参加ください。



日　　時：平成29年2月10日（金）
　　　　　15:30～16:30
場　 所：青梅法人会研修センター
講　　師：日本アジア証券
　　　　　エクイティ・ストラテジスト
　　　　　清水三津雄 氏

※　入場無料です。ご希望の方は事務局までご連絡願います。

　　info@ome-hojinkai.or.jp

 (PDF: 231.64KB)
  

青年部会全国大会(旭川大会)に参加！

青年部会メンバーによる参加報告です。ぜひご覧ください！

https://www.facebook.com/akihisa.higuchi.1/posts/1115965025148172

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1062082810579629&set=a.101808309940422.1751.100003337593440&type=3

https://www.facebook.com/yasunari.shimada.925/posts/1793242097625911  

　相続・贈与といった問題は、税法だけでなく民法の知識も必要とされることから「難しいもの」
]と考えてしまい、ついつい避けて通りがちです。ただ、これからの経済状況の先行きを考えると、
長年にわたり苦労して築き上げてきた財産をどのように維持し、いかにスムーズに次の世代に
引き継いでいくかということが、今まで以上に大切な問題となるのは間違いありません。
　今回の研修会で使用するテキストは絵と図表でポイントを整理して紹介し、最新の税制改正
事項も収録され活用のヒントも添えられています。
　是非ご参加いただき、効果ある対策を立案されることをお勧めします。

●日　時　11月22日（火）午後2時～3時30分
●会　場　青梅法人会研修センター(東青梅1-7-7 清水ビル3Ｆ)
●参加費　無料
●定　員　50名
●講　師　法人会ビジネスサポーター 税理士 守富 哲夫 氏

ご希望の方は　info@ome-hojinkai.or.jp宛ご連絡をお待ちしております。  

パソコンはＯＳ（オペレーティング・システム)で動いています。
ＯＳにはいろいろなものがありますが、代表的なものはWindowsです。
このセミナーではパソコン初心者の方や、シニアのみなさんを対象に、
実際にノートパソコンに触れながら、Windowsの基本的な機能や操作を
学んでいただきます。

※詳細はpdfファイルをご覧ください
 (PDF: 373.41KB)

  

今般、東京都労働相談情報センター国分寺事務所様のご協力のもと、セミナーを開催いたします。
ご希望の方は事務局までご連絡をお願いいたします。

jim@ome-hojinkai.or.jp


 (PDF: 751.15KB)


  

上期の簿記講座がスタートいたしました。
今回も30名を越える皆様のご参加を頂き、盛況にスタートいたしました。

本講座は「実務簿記」という名称ですが、経理初心者を対象とした内容であり、
決算書をつくる前段の作業について学んで頂きます。

講師は法人会のビジネスサポーターである、税理士の青山先生です。
質問などにもソフトなタッチで答えてくれる人気講師の先生です。
第二回目は6月16日(木)を予定しています。

ご興味のある方は事務局までご連絡をお待ちしております。

青山芳弘税理士事務所→http://tax-yaoyama.tkcnf.com/index



  

ビジネス必須アイテム「エクセル」
ビジネスの必須アイテム、エクセルに特化したパソコン研修です。今さら聞けない
基礎的な内容から、目からウロコの裏ワザまでご自身のレベルに合わせて受講
いただけます

セルフスタディ形式となります
本講座は専用のテキストを見ながらご自身で学んでいただく、セルフスタディ方式
です。３名の講師が常駐いたしますので、わからない箇所はその場でご質問いた
だけます。時間内に終わらなくても、テキストを持ち帰ってご自宅で続けられます。
(メールサポートもご利用頂けます)


日時：平成28年6月28日(火)
　　　第一回10:00～12:00
　　　第二回13:30～15:30(定員に達しました)
　　　第三回16:00～18:00

参加費1000円(講座1回/1テキストにつき)　
　　　※当日集金いたします　※テキストは一冊1000円で追加購入可

会場：法人会研修センター

ご希望の方は事務局までメールで、①お名前　②電話番号　③ご住所　
をご明記のうえご連絡をお願いいたします。

連絡先…info@ome-hojinkai.or.jp
  

　本取り組みは、国税庁、日税連の協力により法人会で作成した「自主点検チェックシート」により、企業自らが内部統制面や経理面の質的向上に向け自主点検を行い、これを通じて企業の税務コンプライアンスの向上を図り、企業の成長をめざし、ひいては税務リスクの軽減にもつながることを期待するものです。
　また、内部統制や経理水準が向上し、適正な申告が図られるような企業については、結果として税務調査で指摘を受ける事項の減少や調査の対象から除かれることにつながることも法人会としては期待しているところです。
　本取り組みは「納税意識の高揚」「企業の健全な発展」等法人会の目的に沿った事業と考えており、今後、息の長い取り組みとして進めてまいりたいと考えております。
趣旨・目的等ご理解をいただき、下記より「自主点検チェックシート」をダンロード下さる様お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人　全国法人会総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長 　池　田　弘　一

◆全法連_自主点検チェックシート


自主点検チェックシート (PDF: 828.9KB)

ガイドブック (PDF: 897.89KB)




追記：青梅法人会では青梅信用金庫とタイアップしているメンバーズローンに関しましてチェックシート提出
　　　　などを条件として、所定金利を0.2％上乗せするサービスを開始いたしました。
　　　　詳細以下のチラシをごらんください。

メンバーズローンチラシ (PDF: 333.11KB)
  

　今回から平成28年度税制改正大綱についてお伝えさせてい
ただきます。まだ法案が国会を通過していませんので、確定で
はないことをご了承ください。

1.法人税

　　①法人税率の引き下げ
　　　　現行23.9％が平成28年4月1日以後開始事業年度に
　　　　ついて23.4％、平成30年4月1以後開始事業年度に
　　　　ついて23.2％となります。

　　②減価償却制度
　　　　平成28年4月1日以後取得の建物付属設備及び構築
　　　　物は定額法・鉱業用建物は定額法又は生産高比例法に
　　　　よる償却に変更となります。

　　③欠損金の繰越控除制度
　　　　資本金が1億円超の大法人の利用制限について次のよ
　　　　うになります。
　　　・平成27年4月～平成28年3月＝100分の65
　　　・平成28年4月～平成29年3月＝100分の60
　　　・平成29年4月～平成30年3月＝100分の55
　　　・平成30年4月～　　　　　　 ＝100分の50

　　④欠損金の繰越期間
　　　　繰越期間を10年に延長する措置が平成30年4月1日
　　　　以後開始事業年度に変更となります。

　　⑤外形標準課税の拡大
　　　　資本金1億円超の法人の平成28年度以降の付加価値割
　　　　・資本割が1.2％・0.5％に増税となります。また、地方
　　　　法人特別税の税率が平成28年度は414.2％に増税となり、
　　　　平成29年4月1日開始事業年度から廃止となります。
　　　　そのため、負担軽減措置として付加価値額が40億円未
　　　　満の法人の場合、平成28年4月1日から平成31年3
　　　　月31日までに開始する事業年度について毎事業年度で
　　　　段階的に減少しますが事業税額の減額措置が設けられま
　　　　す。尚、全ての法人の所得割は更に引き下げとなります。

　　⑥法人住民税法人税割と地方法人税の税率変更
　　　　平成29年4月1日以後開始事業年度から道府県民税法
　　　　人税割が1.0％・市町村民税法人税割が6.0％に減税とな
　　　　り、地方法人税が10.3％に引き上げとなります。


　　　記事提供　久保田昌章税理士事務所　税理士　久保田昌章
　　　　　　　　　　福生市南田園３－１２－７南田園ムサシノビル２階　http://www.office-kubota.net/  

前回からお伝えしております税制改正大綱に関しまして、今回は贈与税についてお伝えしいたします。

3.贈与税

①住宅取得等資金の贈与
　住宅取得等の資金の贈与を受けた場合の非課税措置が平
　成31年6月30日まで延長、限度額が次の金額となります。

　・支払った消費税が10％の場合
　　　　　　　　　　　　　　　　良質住宅　　一般住宅
　平成28年10月～平成29年9月　　3,000万円　　2,500万円
　平成29年10月～平成30年9月　　1,500万円　　1,000万円
　平成30年10月～平成31年6月　　1,200万円　　 700万円
　
　・上記以外の場合
　　　　　　　　　　　　　　　　良質住宅　　一般住宅
　　　　　　　～平成27年12月 　1,500万円　　 1,000万円
　平成28年 1月～平成29年9月　　1,200万円　　　 700万円
　平成29年10月～平成30年9月　 1,000万円　　　 500万円
　平成30年10月～平成31年6月　　 800万円　　　 300万円

　※相続時精算課税制度の延長・拡充
　　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制
　　度が平成31年6月30日まで延長となり、対象の増改築に一
　　定の省エネ改修工事等が追加となります。

②結婚・子育て資金贈与の非課税制度の新設
　平成27年4月1日から平成31年3月31日までに、20歳以上50歳
　未満の者に直系の尊属が結婚・子育て資金を金融機関に信託
　等した場合、1,000万円（結婚資金は300万円）まで贈与税が非
　課税となります。

③教育資金贈与の非課税制度の延長・拡充
　平成28年1月1日以降、対象に通学定期券代・留学渡航費等を
　加え、平成31年3月31日まで延長となります。


　　　記事提供　久保田昌章税理士事務所　税理士　久保田昌章
　　　　　　　　　　福生市南田園３－１２－７南田園ムサシノビル２階　http://www.office-kubota.net/  

いよいよ本年、マイナンバー（社会保障・税番号制度）制の導入にあたり、
10月より市区町村から国民への番号通知が開始される予定です。
内閣官房の特設サイトが充実していますのでぜひご覧ください。


マイナンバー制度特設サイトhttp://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/  

前回からお伝えしております税制改正大綱に関しまして、今回は所得税についてお伝えしいたします。

2.所得税

①子ども版NISAの新設
　20歳未満の者が専用口座を開いて投資する場合、新規取得・他の非課税管理勘定からの移管は
　平成28年から平成35年まで（開設から5年間）、他の非課税管理勘定からの移管の場合は平成36年
　から平成 40年まで年80万円を上限（最大400万円）に譲渡・配当所得が非 課税となります。ただし、
　原則18歳になるまで引出しはできず、引出した場合は利益に所得税が課税されます。

②ＮＩＳＡの拡充
　20歳以上の者の平成28年分以降の非課税管理勘定への受け入れから限度額が120万円（現行10
0万円）に引き上げとなります。

③住宅ローン減税等の延長
　住宅取得等（増改築含む）に係る措置が平成31年6月30日まで延長となります。

④国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
　平成27年7月1日以降、国外転出をする者が1億円以上の有価証券等を有している場合は、転出の時
　にその有価証券等の譲渡があったものとして所得税が課税されます。ただし、原則5年間の納税の猶
　予　（最大5年間の延長）が認められ、実際に譲渡をしたときに課税せれた金額を下回る場合は所得税
　の減額等をうけられます。

⑤国外親族に係る扶養控除等書類の添付
　平成28年1月1日以降、国外親族について扶養控除等を受ける場合は戸籍の附表の写し又は外国政
　府等が発行した書類の添付が必要となります。

⑥確定拠出年金法改正への対応
　個人型確定拠出年金制度の加入者に専業主婦・公務員等・企業年金加入者が追加されますので、こ
　れらの者に事業主が拠出する限度額が次のとおりとなり、この拠出額は給与所得の収入金額とはなりません。
　　　・他の企業年金がない企業型加入者・・・年額24万円
　　　・他の企業年金がある企業型加入者・・・年額14.4万円
　　　・確定給付型年金者及び公務員等　・・・年額14.4万円
　　　・第三号被保険者　　　　　　　　・・・年額27.6万円
　　　　また、事業主の拠出額は損金となります。

⑦ふるさと納税の拡大及び簡素化
　　平成28年以降の控除限度額を個人住民税所得割の２割に引き上げ、平成27年4月1日以降の寄付から、
　　確定申告を行わない給与所得者等で5団体以下の都道府県・市区町村に寄付を行う場合、寄付先に控
　　除の申請を行えることとなります。


　　　記事提供　久保田昌章税理士事務所　税理士　久保田昌章
　　　　　　　　　　福生市南田園３－１２－７南田園ムサシノビル２階　　　　　　　　　　http://www.office-kubota.net/
  

今回から数回に分けて12月30日に発表された税制改正大綱についてお伝えいたします。
まだ法案が国会を通過していませんので、確定ではないことをご了承ください。

　　①税率の引き下げ
　　　平成27年4月1日以後開始事業年度から税率を1.6％下げ23.9％にし、
　　　中小企業の軽減税率（所得800万円以下）15％は2年延長となります。

　　②繰越欠損金の繰越期間延長及び控除縮小
　　　　平成29年4月1日以後開始事業年度から繰越期間を10年とし、中小法人等以外の
　　　　法人の所得から控除する繰
　　　　越欠損金の割合が次の通りとなります。
　　　　平成27年4月1日～平成29年3月31日開始・・・65％
　　　　平成29年4月1日以後開始　　　　　　 ・・・50％

　　③受取配当金の益金不算入制度の縮小
　　　　益金不算入となる割合が次の通りとなります。
　　　　保有割合100％・・・100％　　保有割合1/3超・・・100％
　　　　保有割合5％以下・・・ 20％　 その他・・・ 50％

　　④試験研究を行った場合の税額控除制度
　　　　試験研究費の総額に係る税額控除の上限を法人税額の25％に縮小（大学等との
　　　　共同研究は30％）し、繰越控除が廃止となります。特別試験研究費については、
　　　　大学等との共同研究は30％・その他は20％に引上げとなります。

　　⑤所得拡大促進税制の拡充
　　　　雇用者給与等支給増加割合が次の通りとなります。
　　　　中小企業者等…平成28年4月1日以後開始　3％以上
　　　　その他の法人…平成28年4月1日～平成29年3月31日の
　　　　　　　　　　　間に開始　4％以上

　　⑥外形標準課税の拡大
　　　　資本金1億円超の法人の付加価値割・資本割が平成27年度は1.5倍（0.72％・0.3％）、
　　　　平成28年度以降は2.0倍（0.96％・0.4％）となりますが、 所得拡大促進税制の要件を
　　　　満たす場合、 雇用者給与等支給増加額を付加価値割の課税標準から控除できるこ
　　　　ととなり、 平成29年3月31日までに開始する事業年度で付加価値額が40億円未満の
　　　　場合、 増加する事業税額を最大50％減額することとなります。また、全ての法人の
　　　　所得割は引き下げとなります。

　　⑦地方拠点建物等の特別償却又は税額控除の創設
　　　平成30年3月31日までに地方拠点強化実施計画の承認を受けて、 承認から2年以内に
　　　地方に本社機能を移したり、地方の本社を広げた場合、一定規模以上の建物・付属設
　　　備・ 構築物の取得価額の15％（特定の場合25％）の特別償却又は2％ （特定の場合4％）
　　　 の税額控除 （平成29年3月31日までの場合4％又は7％）が受けられます。

　　⑧雇用促進税制の拡充
　　　平成30年3月31日までに地方拠点強化実施計画の承認を受けて、承認から2年以内の
　　　事業年度に従業員の転勤や新規採用によって地方で働く人が増えれば、雇用促進税制
　　　の要件を満たす場合は増加一人につき50万円（増加割合が10％以上である要件以外を
　　　満たす場合は20万円）の税額控除となります。 さらに、特定地域からの移転で雇用促進
　　　税制の要件を満たす場合は適用を受ける事業年度以後の各事業年度で増加一人につき
　　　30万円の税額控除を受けられます。


　　　記事提供　久保田昌章税理士事務所　税理士　久保田昌章
　　　　　　　　　　福生市南田園３－１２－７南田園ムサシノビル２階
　　　　　　　　　　http://www.office-kubota.net/
  

　本取り組みは、国税庁、日税連の協力により法人会で作成した「自主点検チェックシート」により、企業自らが内部統制面や経理面の質的向上に向け自主点検を行い、これを通じて企業の税務コンプライアンスの向上を図り、企業の成長をめざし、ひいては税務リスクの軽減にもつながることを期待するものです。
　また、内部統制や経理水準が向上し、適正な申告が図られるような企業については、結果として税務調査で指摘を受ける事項の減少や調査の対象から除かれることにつながることも法人会としては期待しているところです。
　本取り組みは「納税意識の高揚」「企業の健全な発展」等法人会の目的に沿った事業と考えており、今後、息の長い取り組みとして進めてまいりたいと考えております。
趣旨・目的等ご理解をいただき、下記より「自主点検チェックシート」をダンロード下さる様お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人　全国法人会総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長 　池　田　弘　一

◆全法連_自主点検チェックシート


自主点検チェックシート (PDF: 828.9KB)

ガイドブック (PDF: 897.89KB)




追記：青梅法人会では青梅信用金庫とタイアップしているメンバーズローンに関しましてチェックシート提出
　　　　などを条件として、所定金利を0.2％上乗せするサービスを開始いたしました。
　　　　詳細以下のチラシをごらんください。

メンバーズローンチラシ (PDF: 333.11KB)
  

世代ギャップのある部下をうまく指導できず、組織運営の悩みとなっている声をよく耳にします。
各企業とも“イマドキの若手社員”をヤル気にさせ、元気にさせる手法を求めているのです。
今回は簡単なようでいて難しい、「部下のほめ方・叱り方」についてのセミナーを企画しました。
実践事例を取り入れたわかりやすい講座です。入場無料ですので奮ってご参加ください。


日時　平成27年1月27(火)午後2時～4時半
会場　法人会研修センター(東青梅1-7-7清水ビル3F)
主催　公益社団法人青梅法人会
※入場無料


講師
㈲島田教育綜合研究所
代表取締役　島田義也 氏　　　　　


※入場無料ですが、法人会では(ペットボトルキャップ)の再資源化をし、途上国の
　子供たちにワクチンを贈る運動、エコキャップ推進運動に参加しています。
　当日、１つでも結構ですので、キャップをご持参ください。
　(軽く洗浄していただけると助かります)


ご希望の方は　①氏名　②電話番号　③連絡先メールアドレスをご明記のうえ、
　　　下記アドレスよりお申し込みください。定員になり次第締め切りとさせて頂きます。

お申し込みメールはこちらへ  

あなたの遺言書は大丈夫ですか？





多くの方が遺言書を書き、万一に備えますが、遺言書を書いたからといって
全てが認められるわけではありません。相続人には、遺言をもってしても制
限しえない権利があります。せっかく遺言を作成しても、無効になることも
あります。

また近年は「認知症」や「知的障害」など判断能力が低下した人の財産管理
について、成年後見制度という制度が注目を集めています。
認知症のお年寄りや知的障害のある方をだます詐欺などが後を絶ちません。
ご自身の財産を無駄にすることのないよう、相続・遺言・成年後見制度につ
いて正しい知識を学びましょう。


日時　平成26年12月4(木)午後2時～3時半
会場　法人会研修センター(東青梅1-7-7清水ビル3F)
主催　公益社団法人青梅法人会
※入場無料


講師　法人会ビジネスサポーター
　　　　　 田中法律事務所　弁護士　田中洋一郎　氏


※入場無料ですが、法人会では(ペットボトルキャップ)の再資源化をし、途上国の
　子供たちにワクチンを贈る運動、エコキャップ推進運動に参加しています。
　当日、１つでも結構ですので、キャップをご持参ください。
　(軽く洗浄していただけると助かります)


ご希望の方は　①氏名　②電話番号　③連絡先メールアドレスをご明記のうえ、
　　　下記アドレスよりお申し込みください。定員になり次第締め切りとさせて頂きます。

お申し込みメールはこちらへ  

毎年恒例の源泉部会主催、年末調整説明会を開催いたします。
本年も税務署のご担当者のほかに青梅市役所の市民税課よりご担当の方お招きいたしました。
どなたでもご参加いただけますので奮ってご参加ください。

　１．日　　時　　平成26年11月5日（水）午後2時より
　２．会　　場　　東京都青梅合同庁舎(青梅市河辺町6-4-1)
　
　※本年から会場が変更となりました。ご注意ください

　専用の申込用紙でのお申し込みとなります。
　メールにてＦＡＸ番号をお教えください。専用の申込用紙をご送信いたします。
jim@ome-hojinkai.or.jp　  

11月の無料法律相談(会員専用)は、21日(金)に開催いたします。
ご希望の方は事務局宛メールにてご連絡ください。

記

●完全予約制の個別相談
●一日３組限定。1時間程度。
●当該年度につき１回のみ利用可(それ以上は有料)

●会場…青梅法人会研修センター(東京都青梅市東青梅1-7-7清水ビル3F)
●日時…平成26年11月21日(金)　①13時～　②14時～　③15時～
●担当弁護士…青梅法人会ビジネスサポーター　田中洋一郎氏


1.法人名　2.担当名　3.電話　4.メールアドレス
をご明記のうえ、メールにてお申し込みください。

宛先…jim@ome-hojinkai.or.jp   

中小企業会計啓発・普及セミナー
経営者のための　意思決定会計講座 (あきる野)

会計の基本は1点だけです。儲け(利益)とお金(資金)の関係を理解
することに尽きます。儲かったら本当にお金があるのでしょうか？この
利益と資金の関係を理解できなければどんなビジネスをしても最後は失
敗します…(テキスト本文より)

今般、中小企業機構との共催により、下記のとおり経営者向けの会計セ
ミナーを企画いたしました。会計は正しい意思決定のための重要なツー
ルです。「数字が苦手」「会計は人任せ」という方、ぜひご参加ください。

日時：平成26年10月14日(火)13:30～15:30

会場：あきる野ルピア会議室(あきる野市秋川1-8)

料金：無料

講師：青山芳弘税理士事務所
　　　　 所長　青山芳弘 氏

主催：公益社団法人 青梅法人会
　　　独立行政法人
中小企業基盤整備機構

申込方法…
jim@ome-hojinkai.or.jp　宛メールにてご連絡ください。
その際、メールのタイトルを「中小会計セミナー　意思決定会計講座　参加希望」とし、

①氏名　②電話番号(連絡のつく番号)　③FAX番号　④mailアドレス
を明記してご送信ください。